◆ プライバシーポリシー

平成28年11月30日制定

<個人情報保護及び情報セキュリティに関する基本方針>

 当組合は、被保険者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。


<当組合が保有する個人情報の例>

種類 内容
適用情報 記号・番号、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、振替口座、個人番号 等
レセプト情報 保険者番号、給付割合、診療年月、医療機関の所在地及び名称、診療科、傷病名、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、薬剤負担金額、食事療養日数、食事療養標準負担額、診療内容、レセプト画像 等
健康診断・人間ドック情報 健診種目名、健診受診日、健診機関名 等
給付情報 課税標準額、振込口座、受診医療機関名(柔整師)、受診年月、傷病名、医療費、出産(予定)日、死亡年月日、柔整師の口座 等

<想定される主な利用目的>

利用目的 組合内部での利用 業務委託及び情報提供
適用 ・被保険者資格の確認・被保険者証の発行
・被保険者証の印刷、発送
保険料の徴収 ・保険料の徴収 ・保険料口座振替
・保険料払込通知書の印刷、発送
保険給付 ・保険給付に係る審査、支払 ・柔整療養費に係る審査、支払
・海外療養費に係る翻訳
・第三者行為による損保会社へ の求償 
保健事業 ・健康保持増進のための健診、保健指導への助成及び情報提供 ・保健事業に係る印刷、発送
・特定健康診査、特定保健指導
・家庭用常備薬の斡旋
・ジェネリック医薬品の通知
診療報酬の審査・支払 ・診療報酬明細書(レセプト)の内容点検、審査 ・レセプトの審査、内容点検、支払
事業運営の安定化 ・医療費分析 ・医療費、疾病の分析
その他 ・課税標準額調査
・資格適正調査
・調査依頼文書の印刷、発送

<個人番号及び特定個人情報に係る利用目的>

 番号法第19条第7号において定められた医療保険者や行政機関(以下「他機関」といいます。)の情報連携を利用目的とします。

利用目的 他機関から情報を受ける場合 組合が情報を提供する場合
適用 ・被保険者資格取得事務に係る他機関における資格情報 ・他機関の資格確認事務に係る組合における被保険者資格関連情報
保険給付 ・保険給付審査事務に係る給付情報
・高齢受給者証の自己負担割合判定に係る住民税情報
・保険給付等他機関の給付事務における給付関連情報
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