◆ 60年のあゆみ





 日本文芸家協会で、会員の相互扶助委員会が設置されたのは1951(昭和26)年4月の総会であった。

 その主旨は、同じ会員でも稼ぎ高の多寡による生活の問題や、病気や死亡についても、著明や無名による格差、 といっても無名な会員には見舞金すら出す方途のない現状を見兼ねての発想であり、しかも当時の社会情勢は、 勤人ではない自由職業の作家(通称一人親方)などは、社会保障でもある医療保険制度というものの埒外に放り出されたままの状態であった。 会員全員にゆきわたる共通な扶助……これを考えられたのは、当時日本文芸家協会の理事であった丹羽文雄氏であった。

 日本文芸家協会の相互扶助委員会は、度々会合を開き、都及び厚生省の関係者にも出席を願い指導を戴いたのであるが、 残念ながら、日本文芸家協会単独では特別国民健康保険組合設立の許可を得るための基準人数に達しなかった。 相互扶助委員会は同じ自由業でもある芸術家仲間の日本美術家連盟、日本著作家組合、全日本工芸美術家協会、 出版美術家連盟の4団体に呼びかけ賛同を得た結果、1952(昭和27)年に初めて合同の打ち合わせを開催する運びとなった。

 1953(昭和28)年、厚生大臣山県勝見氏より設立発起人代表丹羽文雄氏宛に設立の許可と、同年度収支予算の許可を得、 文芸美術国民健康保険組合の誕生となった。

 4月1日発足を期し、初代理事は母体5団体より1名づつ次の諸氏が選任された(敬称略)
丹羽文雄(理事長)、伊原宇三郎(常務理事)、鴨下晁湖、中島健蔵、山崎覚太郎

 かくして1953(昭和28)年4月1日より文芸美術国民健康保険組合は業務開始と相成るわけであるが、 当時の発起人の一人広津和郎氏は、保険などというものには無関心の文士などが、せいぜい3年も持てば…… の発言を思い浮かべれば、うたた感無量である。

(元常務理事 今井潤 組合報 第90号 1982(昭和57)年より抜粋)







1952年10月7日第1回の組合設立準備委員会が開催。発起人の設定、規約、設立趣意書を策定
1953年2月26日設立認可申請書を提出。3月10日厚生大臣より全国組織として設立の認可を得る
1953年3月20日第1回の組合会を開催、初代理事長を丹羽文雄氏と決定し、引き続き発会式を開催。
1953年4月1日業務開始。保険料月額組合員120円、家族60円。給付割合はオール5割。同月末の被保険者数は、2,074名
1953年5月25日組合報創刊
1954年9月17日医療費の激増に対処するため、新規加入者に3ヶ月間の給付制限を実施
1956年3月7日組合事務所を京橋の文芸春秋社別館より西銀座の新田ビルに移転
1958年4月4日創立5周年式典を椿山荘にて開催
1959年3月11日国保法改正により組合規約全文改正、主管が厚生大臣より都知事に移管
1959年12月1日都内23区の国保制度が実施される









1962年4月1日組合規約の一部改正、組合員を7割給付とする
1963年4月15日創立10周年式典を椿山荘にて開催
1966年12月1日組合事務所を新田ビルの5階に移転、京橋に移転するまで30年間を事務所とする
1968年1月1日国保法改正により組合規約一部改正、同年4月より組合員家族共7割給付実施
1969年4月1日組合規約の一部改正。保健施設規程を新設し、健康診断に補助金を支給開始









1970年7月1日日雇健保擬制適用廃止に伴い全国で39国保組合が新設される
1972年10月6日創立20周年式典を新橋第一ホテルにて開催
1973年12月1日高額療養費支給制度実施
1974年4月1日組合規約の一部改正、育児手当金の支給開始
1977年5月13日創立25周年式典を新橋第一ホテルにて開催。設立当初より加盟団体が37団体増え42団体に
1978年4月1日国庫補助金算定基準の見直しにより療養給付費の25%+10%が補助対象に
1978年4月1日日本映画テレビプロデューサー協会が加盟
1979年4月1日日本グラフィックデザイナー協会が加盟









1981年4月1日日本タイポグラフィ協会が加盟
1982年10月22日創立30周年記念祝賀会を新橋第一ホテルにて開催
1983年2月1日老人保健法施行
1983年4月1日組合規約の一部改正、入院見舞金制度を実施
1984年9月1日健康保険法改正。これに伴い国庫補助金が医療給付費の32%+10%が補助対象に
1984年10月1日退職者医療制度が創設。国保組合加入者は除外
1985年4月1日俳人協会、日本広告写真家協会、音楽執筆協議会(現・ミュージック・ペンクラブ・ジャパン)が加盟
1986年4月1日被保険者証の電算出力を開始
1987年4月1日美術評論家協会、東京エアーブラシ協会が加盟
1988年4月1日全国書道教室協議会(現・全日本書文化振興連盟)が加盟
1989年4月1日日本図書設計家協会が加盟
1989年11月28日財務規程を全面改正









1990年4月1日日本写真作家協会が加盟
1990年4月1日国保団体連合会の電算化に伴い被保険者証の記号を変更
1992年7月1日役員改選。設立以来の理事長である丹羽文雄氏が退任。後任に日本出版美術家連盟の西原比呂志氏が選任
1993年4月1日東京コピーライターズクラブが加盟
1995年1月10日阪神淡路大震災による被災者に対し、保険料の減免・医療費の無料化を実施
1995年4月1日東京イラストレーターズ・ソサエティが加盟
1996年4月1日保険料の自動振替を実施。初年度の実施率は85%
1996年7月20日組合事務所を西銀座の新田ビルより京橋のJMC京橋ビルに移転
1996年10月1日人間ドック受診の充実を図るため、契約機関を5箇所増やし25箇所に
1997年4月1日日本ジュウリー・デザイナー協会(現・日本ジュエリーデザイナー協会)、日本商業書道作家協会(現・日本デザイン書道作家協会)が加盟
1997年10月1日健康保険法改正に伴い健保適用事業所に係る医療費の国庫補助が32%から13.7%に
1998年4月1日日本クラフト・デザイン協会が加盟









2000年4月1日介護保険制度の創設により40歳から65歳までの第2号被保険者に対し月額1,200円の介護保険料を賦課
2001年4月1日被保険者証、保険料納額告知書を配達記録郵便にて発送開始
2002年4月1日被保険者証を一人一枚のカード化に
2002年10月1日健康保険法改正により、高齢者医療制度の改正、3歳未満の給付率が8割に
2003年4月28日創立50周年式典を東京會舘において開催
2004年4月1日政令改正により健保適用事業所に係る国庫補助が13.7%から13.0%に
2004年7月1日個人情報保護法の成立に伴い個人情報保護規程を制定、個人情報保護に関する基本方針・利用目的を公表
2006年6月1日平成16年の所得調査結果により、国庫補助金が医療給付費の32%+8%が補助対象に
2006年8月1日組合事務所を現在地に移転
2008年4月1日高齢者医療制度施行。75歳以上は後期高齢者医療制度の被保険者に。3歳未満の給付率8割を未就学児に拡大
2008年4月1日保険者の健診・保健指導の義務化に伴い、特定健診・特定保健指導を開始
2008年4月1日日本サインデザイン協会、日本アニメーター・演出協会(7月10日)、日本イラストレーション協会(12月3日)、日本作詩家協会(12月3日)が加盟
2009年2月18日日本作曲家協議会、日本レース写真家協会が加盟
2009年7月1日役員改選。理事長の西原比呂志氏が退任。後任に日本文芸家協会の伊藤桂一氏が就任
2009年12月3日関西デザインオフィスユニオン(現・ジャパンデザインプロデューサーズユニオン)が加盟









2010年12月3日日本ディスプレイデザイン協会(現・日本空間デザイン協会)が加盟
2011年3月11日東日本大震災による被災者に対し、保険料の減免・医療費の無料化を実施
2011年4月1日普通調整補助の見直しにより、定率8%から財政力に応じた補助に
2011年7月5日日本モータースポーツ記者会が加盟
2012年7月1日役員改選。理事長の伊藤桂一氏が退任。後任に日本美術家連盟の吹田文明氏が就任
2012年11月26日日本アニメーション協会、VFX-JAPANが加盟
2013年4月1日創立60周年。女性の巡回健診を実施
2013年7月3日日本インテリアコーディネーター協会が加盟
2014年2月19日日本ネットクリエイター協会が加盟
2015年2月18日マンガジャパンが加盟
2016年6月30日日本デジタルライターズ協会が加盟
2017年7月5日日本商環境デザイン協会が加盟





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